ccTLDを登録する場合、上位組織から複数の書類の提出を求められることがあります。
提出を求められる書類はドメインを管理する上位管理組織により様々ですが、代表的なものを案内します。

●法人申請の場合は謄本の現在事項証明書、個人申請の場合は戸籍抄本

●法人申請の場合は謄本の現在事項証明書、個人申請の場合は戸籍抄本を英訳したもの

●申請者や代表者など（法人の場合）のパスポートのコピー

●トラスティサービスを利用する場合　・・・　利用のための同意書

【補足事項】
ドメインを管理する上位管理組織によっては、上記書類に対する「Notarization」または「Legalization」または、両方を求められることがあります。

「Notarization（公証）」
 　提出書類の私文書の作成者署名等を公証役場で「公証」してもらう必要があります。

「Legalization（アポスティーユまたは公印確認+領事認証）」
 　提出書類に対して発行してもらう必要があります。

「Legalization」は、提出先の国によって、以下(i)(ii)のいずれかの手続きを行います。
　i）登録するドメインがハーグ条約加盟国の場合は「アポスティーユ」
　　「アポスティーユ」は、日本の官公署、自治体等が発行する公文書に対する外務省の証明です。

　ii）同条約非加盟国の場合は「公印確認」+「領事認証」
　　「公印確認」外務省で証明をもらいます。
　　「領事認証」駐日外国大使館・（総）領事館で領事認証をもらいます。